事業領域
遠澤法律事務所は、紛争解決分野における高度な専門性を基盤として、労働法関連の法的サービスを主に「紛争解決」を中心に展開しており、法律上の実体的問題を労働法領域へと延伸させたサービスを提供しています。遠澤の弁護士は一貫して、使用者と労働者の間で生じる紛争の解決に注力し、企業が経営コストを削減しつつも合法的かつコンプライアンスに則った経営を行えるよう支援するとともに、労働者がその正当な権利・利益を最大限に確保できるようサポートしています。
遠澤の弁護士は、豊富な労働法紛争解決経験を活かし、企業がM&Aや事業再編、戦略的調整、特別整備措置などの各種ビジネス活動を実施する前に、関係各者に対して事前のリスク評価および人事計画の策定を支援します。具体的には、労働契約書、就業規則（従業員ハンドブック）、秘密保持契約および競業避止契約、報酬制度など、人事管理に関わる各種文書の起草・審査・修正を担当します。また、企業幹部による不正行為や汚職、違法・犯罪行為に関する法的問題についても専門的な意見を提供し、企業が反不正調査を適法に行い、違法行為を行った従業員との労働関係を合法的に解消することを支援します。
さらに、遠澤の弁護士は、企業の組織再編やM&Aに伴う従業員の移転・配置転換に関する助言にも精通しており、人員削減計画およびその実施スキームの策定、現場での従業員との交渉にも対応しています。また、クロスボーダー労働法務にも対応しており、例えば多国籍企業が海外から中国へ派遣する幹部社員の人事情報および準拠法に関する法的助言、中国在勤の外資系企業幹部向けゴールデンパラシュート（退職補償）プランや株式報酬インセンティブプラン等の関連文書の起草・審査・修正、社会保険の申告・納付手続き、社会保険関係の移転、その他社会保険に関する法的相談なども提供しています。
